益田市議会 2020-12-04 12月04日－02号
平成17年から令和２年度までの行財政実施計画に、効率的な組織体制の構築として、持続した業務改善があります。このことについて質問します。 業務改善の質問の前に、行財政改革の目的としてある、質の高い市民サービスについて質問します。 令和２年度の施政方針では、行財政改革について、益田市行財政改革指針及び益田市行財政改革実施計画に基づき、引き続き行政運営の一層の効率化、適正化に努めるとあります。
平成17年から令和２年度までの行財政実施計画に、効率的な組織体制の構築として、持続した業務改善があります。このことについて質問します。 業務改善の質問の前に、行財政改革の目的としてある、質の高い市民サービスについて質問します。 令和２年度の施政方針では、行財政改革について、益田市行財政改革指針及び益田市行財政改革実施計画に基づき、引き続き行政運営の一層の効率化、適正化に努めるとあります。
経常収支比率を初めとする財政指標を悪化させないためにも、今後も引き続き行政評価、行財政実施計画、公共施設等総合管理計画の着実な実施を行うとともに、経費全般にわたり見直しを図りまして、健全財政を維持していくことが必要と考えております。 ○議長（山﨑 正幸君） 藤原信宏君。
大綱等策定スケジュールの中で行財政実施計画作成後にパブリックコメントを求めることになっているが、１１月中旬に締め切った後、同１１月下旬の実施計画の審議、調整では日数が少ないのではないかとの問いに対し、実際にパブリックコメントをいただいてから成案化までの期間は再度考えたいとの答弁でありました。 以上で行財政改革特別委員長の中間報告といたします。
改めまして、今後も引き続き行政評価、行財政実施計画、公共施設等総合管理計画の着実な実施を行うとともに、経費全般にわたり見直しを図り、健全財政を維持していくことが重要だというふうに考えております。 ○議長（山﨑 正幸君） 藤原信宏君。 ○議員（15番 藤原 信宏君） 歳出については、なかなか削減できないものであります。今後も基金頼みの苦しい予算編成が続くものと拝察をいたします。
具体的には、実施計画に掲げている個々の普通建設事業の見直しや調整を行いながら、行政評価、行財政実施計画、公共施設等総合管理計画の着実な実施を行うとともに、物件費、補助費、繰出金等について計画値の達成を図り、引き続き健全財政の維持に努める考えでございます。 次、２点目でございます。普通建設事業が減少する中、今後の大規模事業への対応についての御質問でございます。
その当時は、そんなに私は児童の数が減ってるという認識を持ってなかったもんですから、私自身もそういう認識に立ってなかったわけですけども、今となれば、その当時その数字を私は聞いておれば、こんな行財政実施計画なんて認められないなあと個人的には思ったに違いないと思ったんですけども。
新たな行財政大綱、行財政実施計画を、将来を見据えた行政サービスの再構築、持続可能な財務体質への転換と述べておられますが、弾力的かつ持続可能な財政基盤を整備することが大切と考えますが、このことについてご所見をお伺いいたします。 ふるさと寄附が好調ですが、将来の自主財源の確保と浜田市の活性化に資すると考えます。市民の関心も高く、その使途についてお伺いをいたします。
○議員（８番 福島 光浩君） そういった数値の把握が必要なわけですが、それに基づかない行財政実施計画というのが立っております。見てみますと、中身を見ますと、公の施設に関しては計画、２３年度、検討結果に基づき施設の見直しを実施する。これが２４年度以降もずっと続いております。ただただこれが示されているだけの実施計画です。全く実効性があるものとは思えません。
行財政実施計画については、必要に応じて挿入、それから削除ということは可能でございますが、行政評価システムについては一本立ちという形の中で大きな柱として現在取り組んでいるということでございます。そうした視点で今後も取り組んでいくということで、この定着化を図っていくということでございます。 ○議長（堀江 眞君） 周藤正志君。
そして、先ほど言いました大綱に基づきまして、現在新しい13年に策定されました新浜田市行財政実施計画に基づきまして、それぞれの改革の推進課題に取り組みますし、そしてそれぞれ所管で進めておるわけでございまして、その中に時代に即応した組織、機構及び人事給与制度の見直しという中で、定員の適正化、欠員の不補充でございますが、そういったことはございます。
ここで基本的な考え、当面の考えだけを申し上げたいと思いますが、ご承知のように行財政実施計画の中で民営化を進めております。
現在、行財政実施計画に基づき行財政改革に取り組んでおり、少子化などの社会経済情勢の変化や地域性を踏まえ、簡素化、効率化、経費削減等の観点から総合的に検討を重ねまして、幼稚園の統廃合の方針を３月議会に報告し、現在取り組みを進めております。現在までの取り組みの状況でございますけれども、６月末に松原幼稚園ＰＴＡ役員、地域の自治会長、嘱託員の方、そして地元議員を対象とした説明会を開催いたしております。